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地盤沈下保険

地盤保証制度のしくみ

マイホームを建築するに当たって、地盤調査をしたはずなのに、家が傾いてしまった。
恐ろしいことですが、起こったしまった以上は状態が悪化する前に補修工事を考えた方が賢明です。
問題は誰がその工事費用を出すのか、ということですが、「住宅保証機構」に加入している地盤調査会社なら、専用の保険に入っていますので、そのような万が一の時にも対応が可能です。
この保険は地盤調査及び地盤補強工事に問題があった時に、かかる費用の一定の割合を保険金として出してくれるものです。ですから地盤工事や調査業者を選ぶときは、「住宅保証機構」に登録しているか、という点を確認されることをおすすめします。

制度のしくみ

当社は宅地地盤調査において、「財団法人 住宅保証機構」の「地盤保証制度」の業者として登録されています(登録番号30000329 H21年4月6日)。
この保証は住宅保証機構の「住宅性能保証制度」と併用できるので、宅地の地盤調査はもちろんのこと、地盤補強工事まで可能となっています。 詳しい制度の情報は、 (財)住宅保証機構ホームページをご覧ください。

保険契約を申し込むにあたっては保険法人が取り決めている住宅の審査・検査基準を満たさなければなりません。建築基準法を満足しているだけでなく、保険法人の設計要求をクリアしなければ保険への加入は認められません。
保険利用するには必要書類を揃えて各地域の住宅保証機構に事業者届けと共に提出しなければなりません。
その際に届け出に必要な費用:26,250円を用意しておく必要があります。有効期間は1年で、保険契約は着工前に結ぶことになっています。現場検査は1戸建てなら概ね2回行います。保険期間は住宅引き渡し日から10年間有効です。

地震保険と地盤沈下

湾岸地域や埋立地などの地下水が浅いところにある地盤の場合、地震の強い揺れで砂粒子が変化し、地盤の不安定化を引き起こします。これは一般的に液状化と呼ばれる現象です。

液状化が起こると地盤としての支持力は急速に失われ、建物が傾いたり、沈下が起こったりします。これらは被害のレベル毎に保険の支払い基準があります。

一部損傾斜、半損、全損の三つに分けられ、加えて傾斜と沈下の被害状況を見て支払いが行われます。東日本大震災があってから、損害の調査方法が明確かつ定量的になり、それ以前より適用範囲などが理解しやすくなっています。

建物 認定区分 被害の状況 支払保険金
傾斜 沈下
全損 1°を超える場合 30cmを超える場合 建物の地震保険金額の全額
(ただし、時価が限度)
半損 0.5°を超え、1°以下の場合 15cmを超え、30cm以下の場合 建物の地震保険金額の50%
(ただし、時価の50%が限度)
一部損 0.2°を超え、0.5°以下の場合 10cmを超え、15cm以下の場合 建物の地震保険金額の5%
(ただし、時価の5%が限度)